自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(岩屋毅委員長)は15日、カジノ(賭博場)合法化に向けた「論点整理」をまとめた。カジノの(1)許諾や監視、規制などは国の専権事項(2)主催は地方自治体――とすることを検討。施設の設置、運営については、自治体が公募で選定した民間事業者に委託する方向を打ち出した。 6月にもカジノ導入の基本方針を策定した上で、法案化の検討に入り、早ければ来年の通常国会への提出を目指す構えだ。ただ、地域の治安や青少年への悪影響を懸念する声は党内外に根強く、健全な運営を確保するために具体的な措置をどのように講じるかなど課題も多い。 論点整理は、法案の目的を「国際観光振興」と位置付け、「賭博行為は国民の勤労観を損ねるという考えは是正されるべきだ」と強調。施設はカジノだけではなく、観光や地域の振興に役立つ複合型施設でなければならないと規定した。〔共同〕