カジノの合法化を目指す自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会(岩屋毅委員長)は27日、中間報告を発表した。カジノ導入の目的について、外国人観光客らを対象にした新たな観光資源とするほか、雇用創出や地域振興・再生、新たな税源の創出などと定めた。また、国の厳格な規制や監視、管理を求めている。 カジノの規制や認証などは、新たに設ける国の機関が担う。業務にかかる費用は、カジノ収益への課税で賄うが、課税方法については「海外事例を参考に議論する」と検討課題にとどめている。 また、観光・地域振興を目的とするため、カジノは飲食店やホテルなどをもつ複合的な娯楽施設に限る。金を使いすぎないよう、カジノ施設内でのATM(現金自動出入機)設置を禁じるほか、施設内や近隣地域での金銭の貸し付け行為も禁止すべきだとしている。同検討小委員会は6月中に合法化に向けた基本方針をまとめる。