自民党が、日本では違法とされるカジノ(賭博場)の合法化に向けた取り組みを本格化させている。党観光特別委員会(愛知和男委員長)が「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を新設。地方自治体や有識者、経済界の意見も聞きながら、今年６月にもカジノ導入の方向で基本方針を策定する。

小委員会は「カジノは先進諸国で多数の観光客を呼び込み、経済活性化や国際競争力の向上に極めて効果的」としているが、地域の治安やイメージ、教育環境への悪影響を懸念する声も根強く、基本方針策定がカジノ実現への道筋となるかは不透明だ。

昨年4月にシンガポールがカジノを解禁、タイも合法化を検討しており、小委員会は「アジアが魅力づくりを競い合っている。日本も早急な対応が求められている」として作業を急ぐ考えだ。